教育費をどう見積もっているか

学費は「学校に納めるお金」に絞っている

上の表の幼稚園から高校までは、文部科学省「子供の学習費調査」の学校教育費と学校給食費を足した額です。授業料や教材費、給食費です。採らなかった費目もあります。同じ調査には塾や習い事の「学校外活動費」も載っていますが、大学の統計には塾代に当たる費目が無いので、幼稚園から高校だけこれを入れると進学するたびに数字の意味が変わってしまいます。大学と基準を揃えるために外しました。

塾代や習い事、部活動費は、養育費やライフイベントとして利用者が自分で入力する設計です。家庭ごとの差が大きすぎるからです。平均を初期値に置くと、実感から遠い金額になります。

大学だけは出典が分かれます。国公立は日本学生支援機構「学生生活調査」にある国立大学の学費の実態値、私立は文部科学省の学生納付金等調査の授業料と施設設備費を足した額です。国公立は文系と理系を同額にしました。国立大学の授業料は省令で標準額が決まっていて、学部による差が私立ほど大きくないからです。

入学金は別です。進学した年に1回だけ、年額に上乗せします。

公立の小学校と中学校に入学金が無いのは、制度そのものが無いからです。公立高校には入学料がありますが、金額が小さいので計上していません。私立小学校だけは例外です。公的統計が見つからず、首都圏の相場から置いた想定値です。

保育料は世帯収入と兄弟姉妹の人数で変わる

3〜5歳は幼児教育・保育の無償化の対象で、認可保育園でかかるのは原則として給食費だけです。年額の想定値は次のとおりです。

• 3〜5歳(通常): 年6万円(給食費のみ)
• 3〜5歳(住民税非課税世帯など): 0円

無償化の対象外である0〜2歳は、世帯の収入に応じて保育料が決まります。実際の制度では、保護者の市町村民税所得割額を自治体ごとの階層表に当てはめて決めるのですが、シミュレーターに市町村民税額を入力してもらうのは現実的ではありません。そこで近似表を用意しました。手取りの世帯年収から階層を判定します。

階層ごとの金額は、北名古屋市が公表している令和8年度の保育料基準月額表(乳児・標準時間・第1子)がもとです。これを流山市が公表している所得割額と推定年収の対応表で、手取り年収帯に読み替えました。上位階層の上限額は、自治体差がとくに大きい部分です。政令市の中でも倍近く開きます。なお総務省の小売物価統計をもとにした主要都市の平均は、無償化した都市を含むぶん、この表より低めに出ます。

0〜2歳の保育料を独自に無償化している自治体もあります。東京都は2025年9月から第1子まで無償にしましたし、大阪市も2026年9月から第1子に広げる予定です。こうした自治体に住んでいるなら、教育費の入力欄にある「0〜2歳の保育料が無償の自治体」をオンにしてください。以後は所得階層に関わらず無償として計算します。

兄弟姉妹が同時に通っているなら、国基準の多子軽減を適用します。数え方は年長順です。小学校に入る前の子を上から数えて、次のように割り引きます。

• 第2子: 50%(半額)
• 第3子以降: 無償

児童手当は学費から引かず、収入に足している

子どもにかかるお金は、出ていく分だけを見ると実態より重く見えるので、収入タブの「児童手当を収入に含める」をオンにすると、2024年10月の改正後の制度で児童手当を受け取る前提で計算します。所得制限はありません。

手当は収入に足します。教育費から差し引く形にはしていません。だから上の学費の表は、児童手当を引く前の金額です。手当は学費のためだけに使うお金ではなく、家計全体を支えるお金だと考えているからです。