教育費をどう見積もっているか

学費は「学校に納める費用」に統一している

幼稚園から高校までは、文部科学省「子供の学習費調査」の学校教育費と学校給食費を足した額です。つまり授業料や教材費など、学校に納めるお金。同じ調査には塾や習い事などの「学校外活動費」も載っていますが、これは採っていません。大学と基準を揃えたいからです。大学の統計に塾代に相当する費目は無いので、幼稚園から高校だけ学校外活動費を入れると、進学段階をまたいだときに費目の意味が変わってしまいます。

塾代・習い事・部活動費などは、養育費やライフイベントとして利用者が別に入力する設計です。かかる額が家庭ごとに大きく違い、平均値を初期値にすると実感から遠い金額になってしまうからです。

大学だけ出典が分かれます。国公立は日本学生支援機構「学生生活調査」の国立大学の学費の実態値、私立は文部科学省の学生納付金等調査の授業料と施設設備費の合計です。国公立は文系・理系で同額としました。国立大学の授業料は省令で標準額が決まっており、学部による差が私立ほど大きくないためです。

公立小・公立中の入学金がゼロなのは制度上そもそも存在しないからで、公立高校には入学料があるものの、金額が小さいので計上していません。私立小学校だけは公的統計がありません。首都圏の相場から置いた想定値です。

保育料は世帯収入と兄弟姉妹の人数で変わる

3〜5歳は幼児教育・保育の無償化の対象です。認可保育園でかかるのは、原則として給食費だけ。年額の想定値は次のとおりです。

• 3〜5歳(通常): 年6万円(給食費のみ)
• 3〜5歳(住民税非課税世帯など): 0円

無償化の対象外である0〜2歳は応能負担です。世帯の収入に応じて決まります。実際の制度では保護者の市町村民税所得割額を自治体ごとの階層表に当てはめて決まりますが、シミュレーターに市町村民税額を入力させるのは現実的ではありません。そこで市町村民税額ではなく、手取りの世帯年収から階層を判定する近似表を用意しました。

階層の金額は、北名古屋市が公表している令和8年度の保育料基準月額表(乳児・標準時間・第1子)を、流山市が公表している所得割額と推定年収の対応表で手取り年収帯に読み替えたものです。上位階層の上限額は、自治体差がとくに大きい部分です。政令市の中でも倍近い開きがあります。なお総務省の小売物価統計をもとにした主要都市の平均は無償化した都市を含むので、この表より低めに出る点に注意してください。

0〜2歳の保育料を独自に無償化している自治体もあります。東京都は2025年9月から第1子まで無償化していますし、大阪市も2026年9月から第1子に広げる予定です。こうした自治体に住んでいるなら、教育費の入力欄にある「0〜2歳の保育料が無償の自治体」をオンにしてください。以後は所得階層によらず無償として計算します。

兄弟姉妹が同時に通っている場合は、国基準の多子軽減を適用します。小学校就学前の子を年長順に数えて、次のように割り引きます。

• 第2子: 50%(半額)
• 第3子以降: 無償

児童手当はその年の収入に加えている

子どもにかかるお金は、出ていく分だけを見ると実態より重く見えます。マネシムは収入タブの「児童手当を収入に含める」がオンのとき、2024年10月の改正後の制度に合わせて児童手当を受け取る前提で計算します。所得制限はありません。

反映のしかたは、収入への加算です。教育費から差し引く形にはしていません。つまりこのページの学費の表は、児童手当を引く前の金額。手当は学費だけでなく家計全体を支えるお金です。だから支出から相殺せず、収入の側に置いています。