額面から手取りへの計算（手取り計算機能）

社会保険料を先に引いてから、税を出す

上の表の手取りは、手取り計算機能と同じ5つの手順で出しています。肝は順序です。社会保険料は税を計算する前の所得から差し引かれる(社会保険料控除)ので、税より先に社会保険料を求めておかなければなりません。

• 1. 額面年収から社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険)を求める
• 2. 額面年収から給与所得控除を引いて、給与所得を求める
• 3. 給与所得から社会保険料と基礎控除を引いて、課税所得を求める
• 4. 課税所得に税率を当てて所得税と住民税を求める
• 5. 額面から1と4を引いた残りが手取り

額面が上がるほど手取り率が下がるのは、手順の4で税率が累進するからです。ただし下がり方はなだらかで、社会保険料に上限があって高年収の側では保険料の伸びが止まるぶん、税率の上がり方を打ち消しています。詳しくは次の節で。

社会保険料は協会けんぽと年金機構の公表値

いずれも本人の負担分です。健康保険、介護保険、厚生年金は労使折半で会社が半分を持つので、ここに載せているのは公表されている料率の半分です。

健康保険料率は都道府県ごとに違います。採ったのは全国平均です。介護保険料がかかるのは40歳から64歳までの人だけなので、手取り計算機能では本人の現在年齢がその帯にあるかどうかで自動的に足し引きしています(配偶者の計算でも本人の年齢で判定します)。

社会保険料には上限があります。年収が一定を超えると、それ以上は保険料が増えません。上限は標準報酬月額の等級で決まっていて、健康保険と厚生年金でそれぞれ次の値を使っています。

税は令和7年度改正後の控除で計算している

給与所得控除は額面年収に応じた段階制で、令和7年度税制改正で引き上げられた最低保障額をそのまま使っているので、年収が低い層の手取りは改正前より増える計算になります。

所得税の基礎控除も段階制です。合計所得金額に応じて額が変わり、2025年分と2026年分に限った上乗せの特例を含む区分を採りました。税率は国税庁の速算表どおりの累進で、算出した税額に復興特別所得税を上乗せしています。

住民税の基礎控除は所得税より小さめです。均等割は、所得割が発生する水準のときだけ課す簡易判定にしていて、非課税限度額の正確な判定が自治体ごとに異なるぶんは割り切りました。

手取り計算機能が使う控除は基礎控除だけです。扶養控除も配偶者控除も生命保険料控除も入れていません。何を入れていないかは、この下の「この計算の限界」にまとめてあります。

手取りから額面へ逆算もできる

逆算もできます。手取りは額面に対して単調に増えます。その性質を使った二分探索で額面を求め、年金計算の「現役時代の平均額面年収」の初期値や、育休給付・住宅ローン控除のように額面が要る計算で使っています。