公的年金の見積もりと繰上げ・繰下げ

1階は納めた月数で、2階は現役時代の年収で決まる

日本の公的年金は2階建てです。1階は老齢基礎年金で、保険料を納めた月数だけで決まります。2階は老齢厚生年金(報酬比例部分)で、こちらは現役時代の報酬と厚生年金に入っていた期間で決まるので、年金計算機能は両者を別々に計算して足し合わせています。上の表の「額面」はこの合計です。

平均標準報酬額には、入力された平均額面年収を12で割った値を使います。表の「国民年金だけ」の行には2階がありません。だから1階の満額が、そのまま額面です。会社員の行どうしの差は、すべて2階の差です。

上限も2つあります。厚生年金の加入年数は70歳まで加入できることから逆算した年数までとし、年収にも次の上限を置いています。

年収の上限は、標準報酬月額の上限を12ヶ月分にしたものと標準賞与額の上限を年3回分にしたものの合計で、これを超える年収を得ていても年金額には反映されません。年収が高い人ほど、収入に対する年金の割合は小さくなります。

受け取り始める年齢で、額は一生変わる

受給開始は60歳から75歳まで選べます。65歳より早めれば1ヶ月あたり一定の率で減り、遅らせれば増えます。増減は一生続きます。

受給開始年齢と引退年齢は別のものです。繰り下げながら働き続けることもできますし、早めに引退して年金だけ繰り下げることもできます。年収カーブを使っているプランでは、反映のときに受給開始年齢で収入の区間を切り、受給開始が働いている期間の途中に落ちるなら、その期間を給与と年金を合算した区間として組み直します。年収カーブを使っていないプランでは、反映した額は「引退後手取り年収」の欄に入り、引退年齢から計上されます。この場合、受給開始年齢は年金額の増減にだけ効きます。

手取りに直してから家計に載せる

年金にも税と社会保険料がかかります。額面のまま家計に載せると、退職後に使えるお金を多く見積もってしまいます。だから年金計算機能は手取りに換算した額を反映します。上の表の「手取り」も、次の手順で額面から求めた値で、想定は65歳以上で年金収入だけの単身者です。

• 公的年金等控除を額面から引いて、所得を求める
• 国民健康保険料と介護保険料を、所得に応じて概算する
• 残りから基礎控除を引いて、所得税と住民税を求める
• 額面から社会保険料と税を引いたものが手取り

国民健康保険料と介護保険料は市区町村ごとに料率が違うので、東京23区の水準を参考にした所得割と均等割で近似しました。所得税の税率は、年金だけの収入なら課税所得がいちばん低い区分に収まるものとして計算しています。