生活費をどう見積もっているか

最終更新: 2026-07-26

生活費は、人によって最も実感が分かれる項目です。マネシムは「いくらですか」と白紙で聞くのではなく、暮らし方をいくつか選んでもらい、それを金額に換算した初期値を置いています。換算に使う単価の基準は、総務省の家計調査を中心とした公的統計です。この記事ではその単価表をすべて開示しますが、表示された金額はあくまで初期値なので、実際の家計簿に合わせて上書きしてください。

世帯人数で増える費目と、増えない費目を分けている

生活費は人数に比例しません。食費は人数分かかります。ところが光熱費は2人になっても2倍にはならず、家賃に至っては人数と無関係です。だからマネシムは、費目ごとにこの性質を分けています。

  • 大人の人数に比例する: 食費、被服・理美容費、通信費
  • 1人目に一定額、2人目以降は少なめに増える: 水道光熱費、日用品費、医療費
  • 世帯で1つ: 交通費、趣味・交際費、旅行・娯楽費
  • 別枠で管理する: 住居費、自動車、教育費、子どもの養育費

住居費・自動車・教育費を混ぜていないのは、これらが人生のどの時期に発生するのかを別々に置いておきたいからです。家を買う年、車を買い替える年、子どもが進学する年。どれも生活費とは独立に動きます。

暮らし方から金額への換算表

食費(万円/月・大人1人あたり)

食事のスタイル月額
ほぼ自炊3
自炊中心・たまに外食4
週2〜3回は外食5.5
外食・中食が多い7.5

家計調査の単身世帯の食料費(外食を含む)が基準です。そこから外食の頻度で増減させました。なお子どもの食費はここに含めておらず、養育費の側で年齢帯ごとに計上する形をとっています。

水道光熱費(万円/月)

使い方大人1人目2人目以降の追加分
節約している1.20.5
ふつう1.50.7
気にせず使う2.21

2人目以降の追加分が1人目より小さいのは照明・冷暖房・給湯の基本部分が世帯で共通だからで、金額は家計調査の単身世帯と二人以上世帯の差から求めています。

通信費(万円/月・大人1人あたり。回線費の按分を含む)

契約月額
格安プラン0.35
大手キャリア0.8

被服・理美容費(万円/月・大人1人あたり)

こだわり月額
最小限0.4
ふつう0.9
こだわる1.8

交通費(万円/月・世帯)

クルマ月額
あり0.5
なし1.2

クルマがある世帯の方が交通費が小さいのは逆に見えるかもしれませんが、ガソリン・駐車場・保険・車検といった維持費を自動車の項目で別に計上しているためで、ここに残るのは公共交通やタクシーの費用だけです。クルマがない世帯は、その分が増えます。

趣味・交際費(万円/月・世帯)

希望月額
1万円未満0.8
1〜3万円2
3〜5万円4
5万円以上6

旅行・娯楽費(万円/年・世帯)

旅行のスタイル年額
行かない0
国内に年1回20
国内に年2〜3回45
海外にも行く100

旅行費だけは、月額ではなく年額で持っています。旅行は毎月一定額かかるものではなく、行った年にまとまって出ていくからで、金額は観光庁の調査による国内宿泊旅行1人1回あたりの費用を世帯単位に直した目安を使っています。

質問しない費目もある

日用品費と医療費は質問していません。好みでほとんど差が出ず、世帯人数でおおむね決まる費目です。質問を増やしても入力の手間が増えるだけなので、この2つは次の値で自動的に埋めます(すでに入力済みの値があれば上書きしません)。

自動で埋める費目(万円/月)

費目大人1人目2人目以降の追加分
日用品10.5
医療0.60.6

まとめ入力から費目別に切り替えたときの配分

まとめて入力したあと費目別の内訳に切り替えると、合計額を次の比率で各費目に配分します。比率は家計調査の二人以上世帯の消費支出の内訳から、マネシムが別枠で管理する住居・自動車・旅行娯楽・教育費を除いて正規化したものです。

費目別の標準構成比

費目構成比(%)
食費32
日用品8
水道光熱12
通信7
被服・理美容6
交通12
医療8
その他15

子どもの養育費は年齢帯ごとに変わる

子どもにかかるお金のうち、学校に納める費用は教育費として別に扱い、それ以外の生活コスト(食費・衣類・小遣いなど)を養育費として年齢帯ごとに置いています。

養育費の初期値(万円/月・子ども1人あたり)

年齢帯月額
0〜2歳3
3〜5歳3
小学校5
中学校6
高校6
大学3

大学で下がるのは、学費が教育費側で大きく計上されるからです。なお暮らし方の質問に答えていない場合、大人の生活費は本人8万円/月、配偶者4万円/月から始まります。

この計算の限界

次の点は計算に反映していません。結果を読むときはこの前提を踏まえてください。

  • すべて全国平均の統計に基づく目安です。都市部と地方では、とくに住居費と交通費で実態が大きく異なります。
  • 家計調査の対象年は費目によって揃っていません(2023年の内訳と2024年の水準が混在しています)。統計の公表時期が費目ごとに異なるためで、更新のたびに揃えていきます。
  • 生活費にインフレを掛けるかどうかは利用者の設定に依存します。初期値は現在価値のままです。
  • 子どもの養育費は年齢帯ごとの一律値で、地域差や進路による差は反映していません。
  • 介護費用・親の扶養・ペット費用は独立した費目として持っていません。必要な場合はその他の費目かライフイベントとして入力してください。

出典

関連する考え方


本記事および本サービスの計算結果は、公的統計と一般的な制度に基づく概算であり、特定の金融商品の購入や投資判断を勧めるものではありません。税制・社会保障制度は改正されます。実際の手続きや判断にあたっては、一次情報および専門家にご確認ください。