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3人目を持つと家計はどうなるか。増える分だけを数える

最終更新: 2026-09-07

2人でこれだけかかっている。だとすれば、3人で1.5倍。そんな見積もりから始まる家庭は多いと思います。ところが日本の制度は3人目にかなり手厚く、児童手当・保育料・大学の授業料のそれぞれに多子世帯向けの上乗せがあります。ただ、その上乗せには「同時に扶養している」という条件がついていて、子どもの年齢差しだいで消えます。増える分と減る分を、制度の実額で並べていきます。

この記事の結論

  • 養育費（食費・衣類・日用品）は1人あたり0〜22歳で約1,152万円（マネシムの既定値）。ここは3人目でもほとんど減らない。減るのは教育費と手当の側。
  • 児童手当は第3子以降が月3万円。高校卒業までの総額は約648万円で、第1子・第2子の約234万円より約414万円多い。
  • 0〜2歳の認可保育料は、同時に通う子を年長順に数えて第2子が半額・第3子以降は無償（国基準）。中位の所得帯なら3年間で約126万円が0円になる。
  • 2025年度から、扶養する子が3人以上の世帯は大学等の授業料が所得制限なしで減免される。私立大学なら1人あたり4年間で最大約306万円。上の子も在学中なら対象になる。
  • 3つの上乗せはどれも「同時に扶養している・同時に通っている」が条件で、年齢差が開くほど消えていく。3人目の総額を決めるのは進路の方針と年齢差の2つ。

この記事の内容

金額で止まる人がいちばん多く、その金額を数えた人は少ない

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、夫婦の平均理想子ども数は2.25人、平均予定子ども数は2.01人でした。差は0.24人。理想の数まで持たない理由として最も多く挙げられたのは、費用です。

子育てや教育にお金がかかりすぎるから
— 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」 予定子ども数が理想子ども数を下回る理由（妻の回答、52.6%で最多）

理由の1位が費用なのに、その費用を項目ごとに数えた人は少ない。それがいまの状態です。制度で決まっている部分なら世帯の事情に左右されずに数えられるので、まず増える分から見て、次に制度で減る分を積み上げていきます。

増える分: 養育費はほぼ人数分、教育費は進路しだい

制度が肩代わりしてくれないのは日常のコストで、マネシムでは教育費とは別に、食費・衣類・日用品といった養育費を年齢帯ごとに置いています。

子ども1人あたりの養育費（マネシムの既定値・万円/月）

年齢帯月額
0〜2歳3万円
3〜5歳3万円
小学生5万円
中学生6万円
高校生6万円
大学生3万円

0歳から22歳まで積み上げると、1人あたり約1,152万円。ここは3人目でも大きくは減りません。おさがりが効くのは衣類と一部の用品くらいで、食費は人数分かかります。

教育費は進路で桁が変わる

ここに、進路で決まる教育費が乗ります。公立なら小学校で年11万円、中学校で年19万円ですが、私立小学校に進むと年103万円になり、桁がひとつ変わります。いちばん大きな変数です。

段差として一度に来るもの: 住居と車

金額に出にくいものとして、住居と車があります。部屋数が足りなくなれば家賃や住宅の広さの前提が変わりますし、車も5人乗りで足りるかという問題が出てきます。どちらも「子ども1人あたり」では割れません。段差として、一度に来ます。

減る分①: 児童手当は第3子から月3万円

2024年10月の改正で、児童手当は所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給されるようになりました。第1子・第2子は3歳未満で月1.5万円、3歳以降は月1万円。第3子以降は年齢を問わず月3万円です。

0歳から高校卒業までに受け取る児童手当の総額

月額総額
第1子・第2子1.5万円（3歳未満）→ 1万円234万円
第3子以降3万円（一律）648万円
差—414万円

同じ期間で比べると、3人目は1人目・2人目より約414万円多く受け取る計算です。「3倍かかる」の直感が、まず崩れます。

第3子かどうかの数え方には注意点があります。数える対象は「22歳年度末まで」の子で、支給対象（高校生年代まで）より広く取られています。だから長子が大学生になっても、その子を含めて数えたうえで3人目に加算がつきます。ただし長子が22歳年度末を過ぎると数える対象から外れ、下の子の「第3子」は「第2子」に繰り上がって、月3万円から月1万円に下がります。

減る分②: 0〜2歳の保育料は、同時に通う第3子から無償

3〜5歳は幼児教育・保育の無償化で授業料相当が0円ですが、0〜2歳は所得に応じた保育料がかかります。ここに多子軽減があります。保育所等に同時に通う就学前の子を年長順に数え、第2子は50%引き、第3子以降は無償（国基準）です。

0〜2歳の認可保育料（中位の所得帯・年42万円の場合）

保育料3年間の合計
第1子42万円126万円
第2子（半額）21万円63万円
第3子以降（無償）0円0円

中位の所得帯なら、3人目の0〜2歳の保育料は3年間で約126万円が0円になります。条件は「同時に通っている」こと。上の子が就学すると、数える対象から外れます。ここでも年齢差です。

自治体によっては年齢差の条件を撤廃したり、第2子以降を独自に無償にしているところがあります（東京都は2025年9月から0〜2歳の保育料を無償化）。お住まいの自治体の基準表を確認してください。マネシムなら「0〜2歳の保育料が無償の自治体」の設定で0円にできます。

減る分③: 2025年度から、大学の授業料が所得制限なしで減免される

判断にいちばん大きく効くのが2025年度に始まった多子世帯支援で、扶養する子が3人以上いる世帯は、大学等の授業料と入学金が一定額まで減免されます。しかも所得制限がありません。従来制度との決定的な違いです。

多子世帯（扶養する子が3人以上）の授業料等減免の上限額

入学金授業料（年額）
国公立大学28万円54万円
私立大学26万円70万円

私立大学に4年通う場合、授業料 年70万円 × 4年 + 入学金26万円で、1人あたり最大約306万円が減免されます。対象になるのは3人目だけではありません。要件を満たす期間に在学していれば子ども全員が減免を受けられるので、3人目が加わることで1人目と2人目の学費まで下がりうる、ということです。

所得制限はありませんが、資産要件があります（資産の合計が3億円未満）。自動では適用されず、申請が要ります。減免されるのは上限までで、実際の授業料が上限を超える分は自己負担です。制度の詳細と最新の要件は、必ずJASSOと文部科学省のページで確認してください。

結論が反転するのは年齢差。3つの上乗せはどれも「同時に」が条件

ここまでの3つには、共通の条件があります。児童手当の第3子加算は、22歳年度末までの子を数えたときに3人目であること。保育料の多子軽減は、就学前の子が同時に通っていること。大学の減免は、扶養する子がその時点で3人以上いること。どれも「いま同時に」を見ています。

年齢差が開くと、順に消えます。上の子が就学すれば保育料は数え直しになり、長子が22歳年度末を過ぎれば下の子の加算は下がり、大学の減免は申込時と在学中の申告時に判定されるので、長子が就職して扶養から外れると下の子がまだ在学中でも要件を満たさなくなることがあります。

年齢差は、体力や保育の都合で語られがちです。お金でも、これだけ効きます。在学期間が重なるほど同じ3人でも受け取る額は大きくなり、間隔が開けば養育費と教育費だけが人数分残ります。

検証記録: 2人の家計と3人の家計

違いは子どもの人数だけにして収入・住まい・進路の方針は同じにしてあり、マネシムは0〜2歳保育料の多子軽減を自動で計算し、児童手当も収入タブでオンにすれば多子加算まで含めて反映します（プレミアム機能）。3人目を1人追加すれば、増える分がそのまま線に出ます。

ケースA: 子ども2人（2歳差）

  • 共働き・世帯の手取りは同じ
  • 進路は保育園から大学まで公立・国公立
  • 養育費はマネシムの既定値（0〜2歳 月3万円ほか）
  • 住居は変えない

ケースB: 子ども3人（2歳差）

  • ケースAに3人目を追加しただけ
  • 0〜2歳保育料の多子軽減が自動で反映される（児童手当の第3子加算は収入タブでオンにして計上。プレミアム機能）
  • 大学は3人とも在学期間が重なる前提（多子世帯の授業料減免はマネシムの計算に入らず、減免前の額で出る）

年齢差を変えたケースも作ってみてください。6歳に広げると、保育料の多子軽減と大学の多子世帯支援の両方が効きにくくなり、同じ3人でも必要額が変わります。制度の設計が「同時に扶養している」ことを前提にしているためです。

自分の場合はどう考えるか。確かめる5つ

  • 自分の自治体の0〜2歳保育料と、多子軽減の条件（年齢差の制限があるか、独自の無償化があるか）
  • 大学の多子世帯支援を使える期間（3人を同時に扶養しているのは何年か）
  • 進路の方針（公立中心か私立か）。3人目の総額はここで倍近く変わる
  • 住居を広げる必要があるか。必要なら、その時期と金額
  • 働き方をどうするか（3人目の育休・時短で世帯収入がどれだけ下がるか）

最後の項目だけは制度の外です。それでも金額では最も大きくなることがあり、支出の増加より収入の変化のほうが線を動かす家計も珍しくありません。育休・時短の期間と復帰後の収入を入れて計算してください。

よくある疑問

本当に3人目のほうが2人目より負担が軽いのですか？

制度から受け取る分は、3人目のほうが大きくなります。児童手当で約414万円、0〜2歳保育料で約126万円、大学の多子世帯支援で最大で1人あたり約306万円。一方で養育費と教育費は人数分そのまま増えます。合計が軽くなるかどうかは進路と年齢差しだいなので、ご自身の条件で計算してください。

大学の無償化は、3人目が生まれた時点で使えるのですか？

使えるのは、在学中の子どもの授業料等です。3人目が生まれた時点で長子が大学生なら、その長子が対象になります。逆に、3人目が大学生になる頃に長子が扶養から外れていれば、その時点では要件を満たさない可能性があります。判定は申込時と在学中の申告時に行われます。

所得が高いと対象外ですか？

多子世帯（扶養する子が3人以上）の授業料等減免に所得制限はありませんが、資産要件（3億円未満）があります。資産が5,000万円以上なら授業料等減免のみで、給付奨学金は対象外です。児童手当も2024年10月から所得制限が撤廃されています。

年齢差はどのくらいが有利ですか？

この記事で扱った制度は、0〜2歳保育料の多子軽減も大学の多子世帯支援も「同時に扶養している」「同時に通っている」ことを条件にしています。だから年齢差が小さいほど恩恵は大きくなります。ただし保育・受験・進学が同時期に重なるので、支出のピークは高く鋭くなります。厳しいのは総額かピークか。家計しだいです。両方の年齢差で試算して比べてください。

この記事の前提と限界

次の点は計算に反映していません。結果を読むときはこの前提を踏まえてください。

  • 保育料は自治体ごとの階層表で決まります。この記事の金額は所得帯の中位を代表させた概算です。実額は住民税の所得割額と自治体の基準表で確認してください。
  • 多子世帯の授業料等減免は上限額です。実際の授業料が上限を超える分、施設費・実習費などは自己負担になります。制度の要件は改正されます。マネシムの教育費の計算にはこの減免を入れていません。
  • 児童手当・保育料・授業料減免はいずれも申請が必要です。自動的には適用されません。
  • 住居の広さ・車の買い替え・育休や時短による収入の変化は、この記事の増分の計算に含めていません。金額としてはこれらが最も大きくなることがあります。

出典

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本記事および本サービスの計算結果は、公的統計と一般的な制度に基づく概算であり、特定の金融商品の購入や投資判断を勧めるものではありません。税制・社会保障制度は改正されます。実際の手続きや判断にあたっては、一次情報および専門家にご確認ください。

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