東京と地方、生活費はほんとうに違うのか（物価・収入・車で分解する）

物価の差は総合で8%しかない

全国平均を100とした都道府県別の物価水準を総務省が毎年公表していて、2024年の結果がこれです。

最も高い東京都と最も低い群馬県の比は1.08倍。生活費が月30万円だとすると、同じ暮らしを群馬県で送ったときの差は月2万円強にとどまります。「東京は物価が高い」という体感の正体は、平均的な物価水準にはありません。次に見る特定の費目にあります。

差の中身はほとんど住居

東京都の総合指数が全国平均を4.0上回っているうち、住居の寄与が1.97を占めていて、つまり半分近くが家賃です。費目ごとに見ていくと、差はもっとはっきりします。

住居は東京都と岐阜県で1.56倍、教育は大阪府と富山県で1.59倍の開きがある一方、食料は約1.11倍にとどまり、光熱・水道では東京都はむしろ全国平均を下回り(寄与度-0.31)、最も高いのは北海道です。「地方は光熱費が安い」という前提で移住を考えると、寒冷地では逆になってしまいます。

住居の指数をそのまま家賃に当てると、東京で家賃12万円の暮らしは、住居費が最も低い水準の地域なら月7.7万円相当になります。年間で51.6万円。これが移住で下がる金額の主役です。

収入も一緒に下がる

支出だけを比べると移住は必ず得に見えます。ところが賃金の地域差は、物価の地域差より大きいのが実態です。2024年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額は東京都が月403.7千円、全国計が月330.4千円。全国計を上回るのは4都府県だけです。

手取りの差は年64.8万円。先ほどの家賃差51.6万円と同じか、それを上回ります。つまり「同じ仕事を地方でする」形の移住では家賃で浮いた分を収入減がほぼ食い切り、逆に収入を維持できる働き方(勤務地を変えないリモート勤務など)なら、家賃差はそのまま残ります。移住の損得を分けているのは物価ではなく、この1点です。

誰も家計に入れていない「2台目の車」

移住の試算でほぼ必ず抜け落ちるのが車です。世帯当たりの普及台数で見ると、地域差は物価や賃金の比ではありません。

東京都は2世帯に1台未満、福井県は1世帯に1.7台。地方で「夫婦それぞれに1台」が当たり前なのは、通勤手段が他にないためです。マネシムの既定値(車両価格300万円・7年ごとに買い替え・下取り50万円・維持費年25万円)で1台あたりの年間コストを出すと、こうなります。

1台で年60.7万円、2台なら年121.4万円。車を持たない生活から2台持つ生活に移れば、家賃差51.6万円は一撃で消えます。ここに収入減まで足せば、家計は移住前より悪化することもあります。

検証記録: 同じ世帯を東京と地方で引き比べる

ここまでの数字を1つの家計にまとめます。世帯の構成・子どもの人数・生活スタイルはそのまま。住む場所だけを変えた2つのプランです。

同じ「地方移住」で、年間の収支が悪化する場合と改善する場合の両方があります。分けているのは物価ではありません。収入を維持できるかと、車が何台必要かです。移住先の家賃だけを調べて判断すると、この2つを見落とします。

移住を検討するときに確かめる4つ

• 移住後の収入がいくらになるか(同じ勤務先を維持できるか、転職なら提示年収はいくらか)
• 車が何台必要か。駐車場代・冬タイヤ・買い替え周期まで含めて年額でいくらか
• 家賃または住宅価格の差が、実際に住む物件どうしでいくらか(県平均ではなく)
• 光熱費が上がる地域かどうか(寒冷地は暖房費が大きく、東京より高くなる)

この4つを入れれば、移住が家計にとって得か損かは自分で計算できます。物価水準の話は、実のところ最も影響の小さい部分でした。