東京と地方、生活費はほんとうに違うのか（物価・収入・車で分解する）

物価そのものの差は8%しかない

総務省は都道府県ごとの物価水準を、全国平均を100として毎年公表しています。2024年の結果を、高いほうと低いほうから抜き出します。

いちばん高い東京都と、いちばん低い群馬県。比は1.08倍。月30万円で暮らしている人が同じ暮らしをそのまま群馬県へ持っていったとしても、家計全体で見た差は月2万円強で収まってしまいます。「東京は物価が高い」という肌感覚に比べると、ずいぶん小さい数字のはずです。では、あの肌感覚はどこから来るのか。答えは家賃です。

差の中身はほぼ家賃。年に51.6万円

東京都の総合指数は全国平均を4.0上回っていて、そのうち1.97が住居の寄与です。半分近くが家賃。費目ごとに最も高い県と最も低い県を並べると、この偏りはもっとはっきり見えます。

住居は東京都と岐阜県で1.56倍、教育は大阪府と富山県で1.59倍と大きく開く一方で、食料は約1.11倍にとどまります。光熱・水道は向きが逆で、東京都は全国平均を下回り(寄与度-0.31)、最も高いのは北海道です。「地方は光熱費も安いはず」と思って寒冷地へ移ると、ここだけは上がります。

指数を家賃に直すと、月いくら下がるのか

住居の指数をそのまま家賃に当ててみます。東京で家賃12万円の暮らしは、住居費が最も低い水準の地域なら月7.7万円相当。年に51.6万円。移住で下がる金額の本体は、ほぼこの数字だと考えてよいでしょう。

家賃で浮く51.6万円を、手取りの差が食う

支出だけを比べていると、移住はいつでも得に見えます。収入を入れると景色が変わる。賃金の地域差は物価の地域差より大きく、2024年の賃金構造基本統計調査を見ると、一般労働者の所定内給与額は東京都が月403.7千円、全国計が月330.4千円で、全国計を上回る都道府県は4つしかありません。

手取りの差は年64.9万円。さきほどの家賃差51.6万円を上回ります。同じ仕事を地方で探す形の移住だと、家賃で浮いた分は収入減が食い切ってしまう。勤務先を変えずに住む場所だけを変えられる働き方なら、家賃差はそのまま手元に残る。第一の分岐点は、ここです。

車が1台増えるごとに年60.7万円

移住の試算からほぼ必ず抜け落ちるのが車です。世帯当たりの普及台数を都道府県で並べてみると、その地域差は物価や賃金の比ではないことがすぐに分かります。

東京都は2世帯に1台に届かず、福井県は1世帯に1.7台。夫婦それぞれに1台が当たり前なのは、通勤の足がほかにないからです。この1台がいくらかかるのかを、マネシムのファミリーカーの想定値(車両価格300万円・7年ごとに買い替え・下取り50万円・維持費年25万円)で出します。

1台で年60.7万円、2台なら年121.4万円。車を持たない暮らしから2台持つ暮らしへ移れば、家賃差の51.6万円は一撃で消えます。収入減まで重なれば、移住前より悪くなる。第二の分岐点が、この台数です。

検証記録: 同じ世帯を3通りの移住で引き比べる

ここまでの数字を1つの家計に載せます。世帯の構成・子どもの人数・暮らし方はそのまま、住む場所だけを変えた2つのプランを用意し、収入と車の持ち方を3通りに振りました。

年134.7万円の悪化から、年51.6万円の改善まで。同じ「地方移住」で、これだけ振れます。振れ幅を作っているのは収入を保てるかどうかと車の台数の2つで、物価水準はどの行にもほとんど顔を出していないのに、移住先を調べるときにまず引かれるのは家賃と物価のほうです。そこだけ見て決めると、この2つを見落とします。

自分の場合はどうか。確かめるのは4つ

県平均の指数は入口にすぎません。自分の移住を計算するなら、次の4つを実際の数字で埋めます。

• 移住後の収入がいくらになるか(同じ勤務先を続けられるか、転職なら提示年収はいくらか)
• 車が何台必要か。駐車場代・冬タイヤ・買い替え周期まで含めて年額でいくらか
• 家賃または住宅価格の差が、実際に住む物件どうしでいくらか(県平均で代用しない)
• 光熱費が上がる地域かどうか(寒冷地は暖房費が大きく、東京より高くなる)

この4つが埋まれば移住が家計にとって得か損かは自分で出せますし、そうして並べてみると、物価水準の話は実のところいちばん影響の小さい部分だったと分かります。