老後2000万円問題の「2000万円」を原典から数え直す

「2000万円」は月5万円の赤字に30年を掛けただけの数字

出所は2019年6月3日に公表された、金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。50ページほどの文書です。2000万円という金額が出てくるのは、ごく一部にすぎません。

「必要額」を調べた結果ではないのです。ある平均世帯の毎月の赤字に年数を掛けただけで、材料になったのは報告書10ページの図にある高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な収支でした。

公表から8日後、当時の財務大臣が「正式な報告書として受け取らない」と述べ、報告書は受理されないという異例の扱いになりました。受け取られなかったのは報告書のほうです。材料になった家計調査は、今も毎年更新されています。

同じ計算を2024年の数字でやり直すと約1,226万円

報告書が使ったのは2017年の家計調査です。同じ調査の2024年平均を、同じ世帯区分で見ます。7年でどれだけ動いたか。

式は2019年と同じ。数字だけ2024年です。夫婦世帯なら30年で約1,226万円、20年なら約817万円。この数字は毎年動きます。「2000万円」が「1,200万円」に変わるほどに、です。年金額も物価も支出の中身も同じように動くので、特定の金額を覚えておく意味はあまりありません。

赤字は年齢とともに縮む

世帯主の年齢帯で分けると、赤字は一定ではありません。65〜69歳の44,945円が75歳以上では20,892円まで縮み、「同じ赤字が30年続く」という前提そのものが平均像とずれています。

あの5万円に入っていないもの — 家賃、介護、そして2,484万円の貯蓄

金額より、中身です。平均像の中身が自分と違えば、何年分を掛けても答えは合いません。

① 家賃がほとんど入っていない

2024年の家計調査で、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上)の持家率は95.8%。夫婦高齢者無職世帯の住居費は月16,432円で、消費支出の6.4%です。ローンを返し終えた持ち家の、修繕費や設備費が中心の水準といえます。

賃貸なら、ここに家賃がそのまま乗ります。家賃8万円なら毎月の不足額は約3.4万円から約10万円へ跳ね上がり、30年分は約3,515万円。議論から抜け落ちているのは、ここです。

② 介護と住宅の修繕が入っていない

報告書自身がこう書いています。積み上げられているのは平常時の生活費だけで、介護施設への入居も自宅の修繕も、この外側にあります。

③ 元データの世帯はすでに2,484万円持っていた

報告書10ページの図には、同じ高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額が2,484万円と書かれています。描かれていたのは「2000万円足りない世帯」ではなく、「2000万円ほどを取り崩しながら30年暮らす世帯」でした。「不足」と「取崩し」。この違いが、そのまま誤解の幅になっています。

検証記録: 平均像の条件を自分の数字に置き換える

ここからはマネシムで試算した記録です。平均値の代わりに条件を一つずつ置き換え、年金の見込み、受給開始の年齢、そして住まいの順に、平均像のどこが自分と違うと答えがどれだけ動くかを見ていきます。

年金はいくら見込めるか

平均年収400万円で厚生年金に40年加入した人が65歳から受け取る年金は、マネシムの計算では額面で年約172.4万円(月約14.4万円)、手取り換算で年約160.0万円です。内訳は老齢基礎年金が年84.73万円、報酬比例部分が年約87.7万円。

配偶者が第3号被保険者で基礎年金のみなら、世帯の額面は年約257.2万円、月約21.4万円。家計調査の夫婦高齢者無職世帯が受け取る社会保障給付(月225,182円)とおおむね同じ水準で、平均像と自分の見込みを突き合わせる出発点になります。

受給開始年齢で変わる幅

5年遅らせると42%増。それが生涯続きます。この差は「2000万円をどう用意するか」より大きく効くことがありますが、繰下げている間の生活費は自分で用意することになるので、資産の取り崩しと合わせて見ないと判断できません。

持ち家と賃貸で同じ人生を2回引く

住まいだけを変えた2つのプランを用意しました。収入も生活費も同じ。自分の年齢と年収に置き換えて動かせば、自分にとっての「2000万円」が出ます。

2つを並べると、必要な備えの差は、住居費の差が生涯分そのまま積み上がった額になります。分岐するのは、この1行です。投資の利回りはその後の話です。

結局、確かめるのは4つ

2000万円という数字は、覚えなくてかまいません。確かめたいのは次の4つで、どれも平均値では代用できず、持ち家か賃貸かも、いつまで働くかも、自分の条件を自分で置くほかありません。

• 65歳以降、住居費が毎月いくらかかるか(持ち家か賃貸か、ローンが残るか)
• 年金がいくら見込めるか、いつから受け取るか
• 何歳まで働くか、そのときの収入はいくらか
• 介護や住宅の修繕に、どのくらいの一時費用を見ておくか

この4つを入れれば、必要額は自分で出せます。結果が2000万円より小さくなる人も、倍になる人もいるでしょう。どちらでもいい。平均値を前に不安になるより、自分の数字を見るほうが早いはずです。