お金のコラム

お金の判断には「よく言われていること」が多すぎます。老後は2000万円必要、家は買ったほうが得、地方は生活費が安い。どれも一般論としては正しく、自分に当てはまるかは別の話です。

ここでは、そうした話の出どころ(公的統計や報告書の原典)まで戻り、マネシムで実際に試算した記録と一緒に置いています。結論が人によって逆になる条件がどこにあるのかを、数字で特定することを目的にしています。

老後2000万円問題の「2000万円」を原典から数え直す

2000万円という数字は、月5.5万円の赤字を30年分足しただけの単純計算です。原典の記述と最新の家計調査を並べ、あの計算に何が入っていないのか、自分の場合はいくらになるのかを確かめます。

持ち家と賃貸の比較は「総支払額」では決着しません。フラット35の実額・修繕積立金の公式な目安・金利上昇時の総返済額を並べて、結論が反転する条件を特定します。

東京と地方の物価差は総合で8%しかありません。差の半分は住居で、収入差と車の台数を入れると結論が反転します。公的統計と実際の試算で「移住は得か」を分解します。

3人目のコストは1人目の3倍ではありません。児童手当の第3子加算・保育料の多子軽減・2025年度に始まった多子世帯の大学授業料無償化を積み上げ、増える分と減る分を実額で並べます。

ローンの利息と一括払いの機会費用を同じ物差しで比べます。さらに買い替え周期を平均使用年数に合わせるだけで、生涯コストが800万円以上変わることを示します。

「50歳では期間が足りない」という前提を確かめます。iDeCoの所得控除・年金の繰下げ・積立の複利を実額で比べると、50代で最も効くのは運用そのものではないことが分かります。